平素よりWeCapitalグループをご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。

この度、当社子会社であるヤマワケエステート株式会社（以下、YE社）が大阪府より一部業務停止の行政処分（※1）を受けたことにより、利用者様・投資家様、お取引先様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしていることを、改めて深くお詫び申し上げます。WeCapitalグループ（以下、当グループ）役職員一同、行政処分を受けるに至った事実を厳粛に受け止めて深く反省し、処分期間中、再発防止に向けて業務運営体制の改善や役職員の意識向上に取り組んでまいりました。

本年4月24日をもってYE社の処分期間は終了いたしましたので、本日より、不動産特定共同事業に係る不動産特定共同事業契約の締結や締結の代理もしくは媒介、ならびに不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を再開いたします。
業務再開に際して、既存ファンドの運用状況と償還見通し及び償還遅延ファンドの償還に向けた対応状況、ならびに行政処分の対象となった事実の再発防止及び信頼回復に向けた取り組みの状況について、皆様にご報告申し上げます。
また、上記の報告に加えて、処分期間中に行った社内調査により判明した過去のファンド募集業務における不適切事例についても併せてご報告申し上げます。
※1 令和8年2月20日付通知、令和8年2月24日から60日間の一部業務停止命令及び指示
詳細は同日付のYE社のお知らせ「当社に対する行政処分について」をご参照ください。

◼︎再発防止と信頼回復に向けた取り組み

本行政処分は「分別管理の不徹底」及び「資金管理体制の不備」が原因となっております。YE社では法令違反の事実を極めて重く受け止め、当グループ全体で再発防止策を策定し、皆様からの信頼回復に向けて取り組んでおります。
具体的な取り組み状況を以下にご説明いたします。

分別管理の徹底と資金管理体制の見直し

YE社では、分別管理体制を構築する中で、ファンドごとに専用口座を開設することが望ましいと考え、複数の金融機関にファンド数に応じた口座開設の可否を相談いたしました。
しかしながら、相談した金融機関からはマネーロンダリング対策等の諸般の事情からYE社が想定していたファンド組成数を満たす口座数を開設可能であるとの回答を得ることはできませんでした。
そのため、もともと20口座まで開設可能なGMOあおぞらネット銀行をファンド専用口座の開設銀行として選択し分別管理体制を設計しました。
その際、誤った法解釈を行ったことで、ファンドごとに開設できる口座数を超えた場合は、専用口座が作成されていなくても、YE社の固有財産を管理する口座とは別のファンド資金管理口座で投資家の資金が管理され、帳簿上で分別管理が行われていれば問題ないと判断いたしました。
そのため、ファンドごとに専用口座を開設せず、YE社の固有財産を管理する口座とは別のファンド資金管理用の口座を用いて帳簿による管理と併用することで資金管理を行っておりました。しかしながら、この管理方法が法令違反であるとの指摘を受け、改めて金融機関に複数口座の開設相談をしたところ、PayPay銀行で最大200口座の口座開設を約束していただけたため、2026年2月に同行にて口座を開設し、それぞれのファンドの資金をファンドごとの専用口座に振り分けることで、本来あるべき分別管理体制への移行を完了いたしました。

また、上記に加えて、各ファンドの収支状況を改めて点検し、他ファンドの資金を別のファンドに流用するような不適切な運用が行われていないかも併せて確認いたしました。その結果、現在運用中のファンドについては適正に管理されていることを確認いたしました。
移行後の分別管理の実施状況は、監督官庁である大阪府に口座明細や帳簿等の資料を添えて報告しております。

ガバナンスの強化

親会社である株式会社REVOLUTIONの指導のもと、上場企業グループの一社として求められる内部統制システムの構築に取り組んでいます。業務フローや法務チェックフローを再構築することにより、不正が発生しにくい、また発生した場合にも早期に発見しやすい体制の整備を完了しております。
具体的な取り組みとしては、経営会議に弁護士や法務・コンプライアンス部長も参加することで、会社運営における重要な決定事項において法律面からの検証が行える体制に整備いたしました。
また、内部統制に強いコンサルティング会社と契約して業務フローを一から見直すことで、従来のフローの問題点を洗い出し、ワークフローツールに落とし込むことでミスや不正を防止しつつ二重三重のチェックが行える仕組みを構築いたしました。
さらに、内部監査に実効性を持たせるために実務経験の豊富な内部監査部長を新規に採用したこと等があげられます。

コンプライアンスの徹底

経営陣をはじめとする当グループ役職員に対し、不動産特定共同事業法等の法令遵守に関する再教育を実施しております。
具体的には、グループ役職員全員が参加する週1回の会議において、関連法規の内容確認や違反事例等を共有する研修を行い、役職員の知識やコンプライアンス意識の向上を図ります。
また、社外の公益通報窓口を設置することで、意識の向上だけにとどまらず、役職員が不正行為やコンプライアンス違反を発見した際に安心して通報や相談を行えるようにし、不正行為や法令違反行為が防止・発見されやすい体制を整えております。

◼︎既存ファンドの償還・配当について

ヤマワケエステートの利用者・投資家の皆様におかれましては、投資資金の償還及び配当の見通しについてご不安かと存じます。本行政処分は行政処分中の新規募集業務等に関するものであり、既存ファンドの運用や管理、また利用者・投資家の皆様に投資いただいた資金の「償還」及び「配当」に直接的な影響を及ぼすものではありません。
処分期間中、満期を迎えたファンドにつきましては、順次償還を完了しており、現在運用中のファンド運営（対象物件の売却活動や賃貸運用等）も計画通りに進めています。本行政処分の原因の一つとなった「青森・八戸 地方再生にアジアンエンタメ インドアテーマパーク」については、造作物等の有益費の償還を約する契約を締結いたしました。現時点では、2027年3月までには、条件が成就したうえで本契約の履行がなされる見通しとなっており、償還遅延の解消に向けて鋭意努力を継続しております。処分期間の開始時点では運用中のファンド数全68件のうち運用期間延長中のファンドが14件、償還延期中のファンドが4件となっておりました。

その後、処分期間中にも物件売却活動や賃貸運用等の管理業務、分配償還手続き等を進め、20件の売買契約締結、15件の償還を行っております。運用延長中や償還延期中のファンドにつきましては計画通りに償還及び配当を行うことができなかったこと、また、遅延が続いていることで対象ファンドに投資いただいている皆様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしており申し訳ございません。
これらのファンドにつきましても、一日でも早く償還できるように、親会社や協力会社の協力を得た販売活動の実施や法的手段を用いた資金回収等、最大限の努力を行ってまいります。

なお、個別のファンドの運用状況の詳細については従来通りファンドレポートにて報告いたしますが、より分かりやすくかつタイムリーなレポートにできるよう改善に努めてまいります。加えて、既に一部元本毀損という状態で償還が完了しているファンドに関しても、追加で資金を回収できる手段を検討し実行していくことで、毀損した元本の回復を行えるよう努めてまいります。皆様からお預かりした大切なご資産を適正に運用し、無事皆様のお手元へお戻しすることは、YE社が優先すべき事項であり、また最大の責務であると再認識しております。一新した管理体制のもとで、一部償還が遅延しているファンドや元本毀損で一部償還したファンドについては、皆様のご資産を最大限回収すべく全社を挙げて尽力する所存です。

◼︎過去に実施したファンド募集業務における不適切事例について

当社が2025年12月25日にお知らせ（※2）しているとおり、当社が運営する融資型クラウドファンディングのプラットフォーム「ヤマワケ」において、当社役職員によるファンド募集業務における法令違反行為がございました。当グループの1社として、YE社が運営するヤマワケエステートでも同様の行為が行われていた可能性を考慮し、処分期間中に追加で社内調査を実施したところ当社においても同様の不適切行為が行われていたことを確認いたしました。
業務再開にあたっては判明している過去の不祥事を皆様にお伝えすることが当グループの責務であるという考えのもと、不適切事例の概要をご説明いたします。

不適切行為の概要

ヤマワケにおける事例と同様、不適切行為の内容は投資意思の無い関係者名義によるファンドへの申し込み行為となります。このような行為は、当該申し込み行為によりファンド募集状況が実際より良好に見えるという点で、企図していたか否かに関わらず、結果として顧客誘引目的で虚偽の情報を提供したと捉えられかねない行為であったと判断いたしました。YE社といたしましては、かかる行為は不動産特定共同事業法で規制されている「不当な勧誘行為の禁止」に抵触するものではなかったものと判断しておりますが、顧客の信用を損ないかねない不適切な行為であったと認識しております。上記行為の介在が明確に確認されたファンドは、2023年10月から2024年11月にかけて募集を行った8ファンドであり、該当するファンドに投資いただいた投資家の皆様、YE社サービスサイトをご覧いただき投資をご検討いただいた皆様、その他関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。

再発防止への取り組み

当グループでは、ヤマワケで上記不適切事例が発覚した際に、既にグループ全体で本事例に対する再発防止策を講じており、現在に至るまで同様の行為の再発は確認されておりません。
再発防止策の概要については以下のお知らせをご確認ください。
※2 ヤマワケ　2025年12月25日お知らせ
「貸付型クラウドファンディングの募集業務における不適切事例の判明について」

この度は、YE社の不手際により、皆様のご期待とご信頼を裏切る結果となってしまい、心からお詫びを申し上げます。
当グループは、本件を厳粛に受け止め、再発防止策の着実な実行という具体的な成果をもって応えられるよう、誠意を持って取り組んでまいります。
一度失われた信頼の回復が容易ではないことは重々理解しておりますが、皆様の大切な資産を誠心誠意お預かりし守っていく姿勢をしっかりとお示しすることで、当グループが真に生まれ変わったことをご理解いただけるように、この度の行政処分を受けたという事実に真摯に向き合い、再発防止に努めてまいります。

WeCapitalグループ
社員一同