WeCapital株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日付で親会社である株式会社REVOLUTION（東証スタンダード：8894、
以下「REVO社」といいます。）が公表した開示資料と併せて、下記のとおりお知らせいたします。

当社は、元代表取締役の松田悠介氏（以下「松田氏」といいます。）に対して損害賠償等請求訴訟を提起することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なおREVO社が2025年8月8日に公表した開示資料「連結子会社の元代表取締役への訴訟の提起に関するお知らせ」に記載の提訴は、当社の完全子会社であるヤマワケエステート株式会社（以下「YE社」といいます。）から松田氏に対するものであり、本件とは別件です。

１．訴訟を提起する裁判所及び年月日
（１）裁判所：東京地方裁判所
（２）提訴年月日：2025年８月29日

２．訴訟を提起した者（原告）
（１）名称：WeCapital株式会社
（２）所在地：東京都港区六本木四丁目１番４号　黒崎ビル３階
（３）訴訟における代表者：監査役　細野　太郎

３．訴訟を提起した相手
WeCapital社元代表取締役　松田氏

４．訴訟内容

（１）訴訟内容：

損害賠償請求（会社法423条１項（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）、民法709条（不法行為による損害賠償）返還合意に基づく支払義務

（２）訴訟金額：

2億円（なお、当社の完全子会社であるYE社が組成したクラウドファンド案件のなかで償還延期あるいは運用期間延長となっている一部の案件における損害賠償金としての約17億9百万円及び返還合意に基づく
支払義務約20百万円の一部請求金額となります。
残額の約15億29百万円にかかる請求は、今後法的手続きについてより具体化が進んだ時点で実施する予定です。）

５．訴訟の提起に至った経緯及び理由
2025年8月8日付REVO社開示資料「連結子会社の元代表取締役への訴訟の提起に関するお知らせ」の「５．訴訟の提起に至った経緯及び理由」に記載の通り、当社グループは松田氏における様々な不法行為等に対し損害賠償請求や刑事告訴等の責任追求を行っていく方針としています。

松田氏のこれまでの行為は、当社の取締役としての善管注意義務に反し、その結果当社、YE社及び償還延長となっている案件への出資者に対して多大な損害を与えたものであるとし、この度、YE社に続いて、当社も松田氏に対して訴訟を提起することとなりました。当社の完全子会社であるYE社が組成したクラウドファンド案件のなかで、償還延期あるいは運用期間延長となっている一部の案件における損害賠償金としての17億9百万円に加えて、当社では2024年9月期における接待交際費が過大となったため、松田氏自身も参加する2024年11月14日開催の取締役会において、松田氏を含む各取締役が、予算を超過した接待交際費を返還する旨決議を行っており、松田氏以外の取締役はすでに予算超過分を当社へ返還しておりますが、松田氏は未だ約20百万円を当社へ返還しておりませんので、本件提訴において返還を求めております。

REVO社及び当社グループは、当社グループのクラウドファンド案件についてこれからも継続して案件を更に拡充して出資を募るにあたり、松田氏に対する責任追及は事業上とても重要であると認識しております。
これは、2025年５月23日付REVO社の開示資料「当社連結子会社WeCapital株式会社の提訴請求への対応について」において記載している、REVO社が法律顧問契約を締結するリーガルキュレート総合法律事務所が2025年４月28日付で取り纏めた「当社の子会社であるヤマワケエステート株式会社が営業者となって組成しているファンドの複数の償還期日を延長している案件のファンド組成一連のプロセスの問題点に関する調査結果」において当社があらためて把握することとなった松田氏の経営ガバナンスを蔑ろにした行為が、当社グループやYE社のクラウドファンド案件に投資されている投資家の皆様に大きな影響を及ぼしていると判断するに至っているためとなります。

以上の通り、現時点で整理・検討が完了した損害について、松田氏に対し損害賠償請求を請求すべく本件訴訟の提起に至りました。

６．今後の見通し
当社は、これら松田氏による不法行為を断じて容認することはできず、信念をもって松田氏への責任追及並びにこれらを要因として発生している諸問題に対して当社グループ一丸となり取り組んでいく所存です。なお、本件訴訟の提起に係る訴訟事件の進捗につきましては、必要に応じて情報の開示を行ってまいります。

また、REVO社及び当社グループは、引き続き松田氏に対する訴訟の提起は本件以外にも追加して行うことを検討している状況です。今後、刑事告訴や主要な損害について調査・検討が完了次第、随時訴訟の提起を実施し、こちらについても適宜、情報の開示を行ってまいります。