【初心者向け】ふるさと納税の仕組みと始め方を詳しく解説！

ふるさと納税はお得だからやった方がいいと聞いたことはあるものの、制度の仕組みやメリットがよくわからず、利用したことがないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ふるさと納税の仕組みや始め方、注意すべきポイントなどを詳しくご紹介します。ふるさと納税を始めてみたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体を自由に選んで寄付ができる制度のことです。

寄付することで、住民税の控除や所得税の還付を受けられるだけでなく、寄付金の使い道も指定することができます。

ふるさと納税の仕組み

日本では、多くの人が地方で生まれ育ちます。しかし、大人になると進学や就職で都会へ移り住み、納税も都市部で行うようになります。その結果、都市部の自治体には税収が集まり、地方の自治体には十分な税収が入らないという問題が生じています。この課題を解決するために生まれたのが「ふるさと納税」という仕組みです。

ふるさと納税では、本来は住んでいる自治体に納税する税金を、自分で選んだ自治体に寄付することで所得税や住民税が控除を受けることができます。

ふるさと納税の控除上限額は、本人の収入や家族構成などに応じて異なります。上限額以内の寄付であれば、自己負担2,000円を除いた全額が税金の控除対象となりますが、上限を超えた分は自己負担となります。

また、寄付をすると、自身で選んだ自治体や地域産業に貢献ができるだけでなく、寄付のお礼として、日本各地の特産品を受け取ることができます。

ふるさと納税の４つの魅力

①応援したい自治体に寄付ができる

ふるさと納税では、出身地に限らず自分が好きな自治体に寄付することが可能です。

自分の故郷や配偶者の地元、思い出のある旅行先など、自由に選んで応援する地域に貢献することができます。

②寄付金の使い道が選べる

ふるさと納税は、寄付する自治体だけではなく、寄付金の使い道も自由に選ぶことができます。

自治体が公開している、ふるさと納税に対する考え方や集まった寄付金の使い道等を見た上で寄付金の使い道を選べるため、税金の使い道に自分の意思を反映させたり、寄付を興味・関心ある分野に充てることができるのもふるさと納税の魅力のひとつと言えるでしょう。

③返礼品が受け取れる

ふるさと納税に取り組んでいる各自治体は、寄付のお礼として寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しており、寄付することで日本各地のグルメや工芸品を楽しむことができます。

また、ふるさと納税を利用するにあたって、各地域の特産品や情報を調べ、知る機会も増えるため寄付した地域に対して親近感を抱き、応援するきっかけにもなるでしょう。

④税金還付・控除が受けられる

ふるさと納税を利用すると、寄付した金額から2,000円を差し引いた額が所得税や住民税から控除されます。実質的には返礼品を自己負担2,000円で受け取れるということです。

ただし、控除の上限金額は本人の収入や家族構成、その他控除額によって異なるため、自分の控除上限額を調べてから寄付をするようにしましょう。

【初心者でも簡単！】ふるさと納税の始め方3STEP

STEP1　控除上限額を調べる

前述したように、ふるさと納税で得られる控除額には、ふるさと納税を行う本人の給与収入や家族構成、その他の控除額に応じた上限額があります。

控除上限額を超えて納めると自己負担額が2,000円を超えてしまうので、まずは自分の控除上限額がいくらかを確認することが大切です。

※控除額の詳細は、総務省のふるさと納税サイトや税理士に確認してください

STEP2　自治体（返礼品）を選んで寄付する

各自治体がふるさと納税に関して公表している情報を確認して、寄付したい自治体を選びましょう。

選び方はさまざまですが、「自身の故郷」「お世話になった地域」「寄付金の使い道は何か」「返礼品は何か」などで選ぶことができます。

STEP3　寄付金控除の手続きを行う

実際にふるさと納税を行う際の手続きは自治体によって異なるため、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページでご確認していただくか、直接自治体にお問い合わせください。

ふるさと納税を始める際に気をつけること

①ふるさと納税はあくまでも税金の控除

ふるさと納税はメリットの多い制度ですが、あくまでも寄付金とほぼ同額が翌年の税金が控除される制度です。

現金が戻ってきたり減税になったりすることはないということを把握しておきましょう。

②手元の資金に余裕があるときに行う

ふるさと納税を利用するには、まず寄付金を支払う必要があります。

控除が適用されるのは翌年の課税時期であり、すぐに寄付分の金額が還付されるわけではありません。

そのため、寄付をしたことで生活資金が足りなくなったということにならないように、家計のキャッシュフローに余裕があることを確認してから行うことをおすすめします。

③申込者と納税者の名義が異なる場合は控除されない

ふるさと納税では、申込者と納税者の名義が異なる場合は税金の控除を受けることができません。例えば、ふるさと納税の決済に使用したクレジットカードの名義と税金の申告者が異なる場合は控除対象外となります。

そのため、ふるさと納税を利用する際は、支払い方法の名義を確かめて寄付を行うようにしましょう。

④控除が受けられる金額には上限がある

寄付する金額に制限はなく、いくらでも寄付をすることができますが、控除が受けられる金額には上限があります。

個人の収入や家族構成によって控除される上限金額が異なるため、ふるさと納税を行う前に自分の控除金額を確かめるようにしましょう。

詳細は総務省HPふるさと納税サイトをご確認ください

よくある質問

Q. ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいですか。

A.

ふるさと納税の受付は1年中行われているため、申し込み期限は設けられていません。

ただし、1月1日から12月31日までの1年間にふるさと納税（寄付）を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象です。

ただし、支払い方法によって納付完了のタイミングに差があるため、年末に行ったふるさと納税が翌年分としてカウントされてしまうケースもあります。

余裕をもって、計画的にふるさと納税を利用することをおすすめします。

詳細は総務省のふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

Q. 複数の自治体に寄付を行うことはできますか？

A.

はい、できます。

寄付先の自治体数に制限はありません。ただし、ワンストップ特例制度をご利用される場合は5自治体までです。

（※寄付の回数が6回以上でも、寄付先の自治体が5つ以内であれば適用可）

詳細は総務省のふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

Q. 寄付の度に毎回2,000円の自己負担がかかりますか？

A.

いいえ。

自己負担となる2,000円は、一回の寄付毎ではなく年間の寄付に対してかかるものです。

そのため、何度寄付を行っても控除上限額を超えない限り、自己負担は2,000円のみとなります。

※控除額の計算方法や具体的なシミュレーションについては、総務省のシミュレーターや税理士にご相談ください。

ふるさと納税を利用すれば、自治体を応援しながら税金控除や返礼品が受け取れる！

ふるさと納税とは、本来住んでいる自治体に納めるはずの税金を、自分で選んだ応援したい自治体に寄付することで、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。

あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、その地域の名産品などのお礼の品をもらうことができるのも魅力といえるでしょう。

ふるさと納税を利用することで、生まれ育った故郷やお世話になった地域に貢献したり、寄付を通じて各地域の特産品や文化を知るきっかけにもなるでしょう。

今まで利用したことがなかった方も、この機会に自身の税金をどう使うかを考え、ふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

※本記事では、ふるさと納税に関する一般的な情報を提供しています。税務に関する詳細なご相談や具体的な控除額の計算は、税理士や税務署へお問い合わせください。また、ふるさと納税の制度や申請方法については、総務省の公式サイトをご確認ください。