【再エネ・省エネ関連設備導入の壁は「費用」と「メリットの見えにくさ」】約6割がエネルギー問題などに関心を持つも行動は限定的？

地球温暖化はどのくらい「自分ごと」？SDGsへの意識と、身近な行動のリアル

はじめに、「地球温暖化やエネルギー問題について、どのくらい『自分ごと』として感じているか」と尋ねたところ、約6割が『とても感じている（17.4％）』『やや感じている（47.3％）』となりました。

地球温暖化やエネルギー問題に対する意識の浸透度を見ると、約6割が関心を持っている一方で、関心が薄い方も一定数いることがわかりました。

そのような中、SDGsの観点から個人で取り組んでいることはあるのでしょうか。

「SDGsの観点から個人で取り組んでいること」を尋ねたところ、『ごみの分別・リサイクル（66.1％）』が最も多く、『エネルギーの節約（42.5％）』『環境に配慮した製品の購入（12.9％）』となりました。

約7割が『ごみの分別・リサイクル』に取り組んでいると回答し、取り組む動機には「手軽さ」と「身近さ」が強く影響していることがうかがえます。

日常生活の延長でできることが上位を占める一方で、『再生可能エネルギーの活用（再エネプラン契約・設備導入など）』といった、一定の費用が必要な取り組みは比較的低い割合にとどまりました。

再エネ・省エネ関連設備の導入のカギは？家庭のリアルと太陽光発電システム・蓄電池への期待

次に、『再生可能エネルギー』（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電など）に対するイメージについてうかがいました。

「『再生可能エネルギー』（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電など）と聞いて、思い浮かぶイメージ」について尋ねたところ、『地球・環境に優しい（43.7％）』という回答が最も多く、『クリーンなエネルギー（38.4％）』『導入費用が高そう（27.9％）』となりました。

『地球・環境に優しい』や『クリーンなエネルギー』といったポジティブな印象とともに、「コスト負担」への懸念も強いことがわかります。

再生可能エネルギーが社会的に必要なものであるという理解は広がっている一方で、個人が導入を検討する段階では経済的な理由が大きな壁となっているようです。

実際に、再エネ・省エネ関連設備の導入をしている家庭はどの程度なのでしょうか。

「現在の家庭における再エネ・省エネ関連設備の導入状況」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『導入している（17.5％）』

『導入していない（82.5％）』

導入している方が約2割にとどまっていることから、再エネ・省エネ関連設備の導入は限定的である実態が明らかになりました。

高い関心が示されている一方で、実際の導入には初期費用・設置スペース・制度の煩雑さといった障壁があることがうかがえます。

では、『導入している』と回答した方は、どのような再エネ・省エネ関連設備を導入しているのでしょうか。

前の質問で『導入している』と回答した方に、「導入している再エネ・省エネ関連設備」について尋ねたところ、『太陽光発電システム（52.3％）』が最多になり、『エコキュート・エコジョーズなどの省エネ給湯器（48.9％）』『蓄電池（23.3％）』となりました。

家庭での導入が進んでいる再エネ・省エネ関連設備は、導入後の節約効果が高く、補助制度の整備が進んでいるものに集中しています。

特に、『太陽光発電システム』の導入率が高く、『蓄電池』も一定の導入が進んでいることから、両者の組み合わせによる電力の自給自足を視野に入れた家庭も一定数存在すると考えられます。

また、『エコキュート・エコジョーズなどの省エネ給湯器』の導入割合も2番目に高い結果になりました。

一方で、再エネ・省エネ関連設備を『導入していない』と回答した方が約8割いましたが、今後の導入についてどのように考えているのでしょうか。

先ほどの質問で『導入していない』と回答した方に、「今後、導入してみたいと思う再エネ・省エネ関連設備」について尋ねたところ、『太陽光発電システム（22.2％）』『蓄電池（17.9％）』『エコキュート・エコジョーズなどの省エネ給湯器（16.4％）』が上位となりました。

導入済みの方と同設備が並び、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ給湯器に関してはすでに一定の認知や信頼性が確立されていることがわかります。

では、太陽光発電システムや蓄電池の導入促進にはどのような要因が後押しになると思うのでしょうか。

『太陽光発電システム』や『蓄電池』を導入している、あるいは今後導入したいと思うと回答した方にうかがいました。

「太陽光発電システムや蓄電池の導入の後押しになると思うもの」について尋ねたところ、『政府・自治体の補助金や減税制度（74.4％）』が最多になり、『導入コストの低下（71.8％）』『設備の性能・安全性向上（31.6％）』となりました。

導入促進には、「補助金」と「コストダウン」が突出して重視されており、経済的リターンが不可欠であることが明白となりました。

また、性能や安全性といった「安心感」も一定の関心を集めており、導入を検討するうえでは、納得できる情報の提供やわかりやすい説明が求められていると言えるでしょう。

再生可能エネルギーの投資・支援先としての可能性

では、太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギーに、どのようなことを期待しているのでしょうか。

「太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギーについて、あなたが期待する可能性や社会的な広がり」について尋ねたところ、『家庭以外でも広く普及してほしい（35.3％）』『災害時の地域インフラの強化（32.0％）』『社会インフラとしての安定供給（31.0％）』が多く挙げられました。

再生可能エネルギーは、単なる「省エネ」ではなく、「未来社会の基盤」として期待されていることがわかります。

「災害への備え」や「エネルギーの安定供給」といった視点は、現代社会における「安心・安全への関心の高さ」を反映しています。

そのような背景から、太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー分野におけるプロジェクトへ投資、支援してみたいと思う方はどの程度いるのでしょうか。

「太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー分野におけるプロジェクトに、投資・支援してみたいと思うか」と尋ねたところ、全体の約半数が『とても思う（8.6％）』『やや思う（39.6％）』と、前向きな意向を示す結果となりました。

慎重な声も見られましたが、再生可能エネルギー分野が環境貢献だけでなく、資産形成の選択肢としても注目を集めつつあるようです。

最後に、太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー分野におけるプロジェクトへの投資・支援をする際に、重視したいポイントについて聞きました。

前の質問で『とても思う』『やや思う』と回答した方に、「太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー分野におけるプロジェクトへの投資・支援をする際に、重視したいポイント」について尋ねたところ、『利回りや経済的リターン（49.0％）』という回答が最も多く、『社会貢献・環境への良い影響（45.7％）』『プロジェクトの信頼性（40.3％）』となりました。

収益を得られることはもちろん、「環境に良いことをしたい」「意味のある取り組みを応援したい」といった想いも、投資判断において強く意識されていることがわかりました。

まとめ：再生可能エネルギーに対する意識は高水準、設備導入と再エネプロジェクトへの投資は“納得できる効果”が後押しに

今回の調査では、再生可能エネルギーやSDGsに対する生活者の意識や行動、そして投資への関心について、多角的に明らかになりました。

全体の6割以上が地球温暖化やエネルギー問題を「自分ごと」として捉えており、意識の面では一定の浸透が見られた反面、家庭における再エネ・省エネ設備の導入率は約2割にとどまっており、行動には費用負担や導入ハードルの高さが影響していることがうかがえます。

また、実際に導入されている再エネ・省エネ設備としては「太陽光発電システム」「蓄電池」「省エネ給湯器」が多く、これから導入したい方の回答も同じで、この3つの設備はすでに一定の信頼性や認知が形成されていることが読み取れます。

また、設備導入の後押しには「補助金・減税制度」や「コスト面でのメリット」が強く求められており、導入の判断には“実感できるリターン”が欠かせない要素となっているようです。

さらに、再生可能エネルギーは災害時の備えや社会インフラとしての期待も集めており、環境対策にとどまらない“生活インフラ”としての側面が注目されています。

それは投資の面でも意識が反映され、再エネプロジェクトに投資して「応援したい」と考える人が約半数を占めており、「利回り」だけでなく「社会的意義」や「信頼できる取り組みかどうか」が判断材料になっていることが示されました。

調査概要：「再生可能エネルギーやSDGsの関心度」に関する調査

【調査期間】2025年6月23日（月）～2025年6月24日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,005人

【調査対象】調査回答時に20代～60代の男女と回答したモニター

【調査元】WeCapital株式会社（https://yamawake-estate.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ